Vol,25 税制改正(案)の相続への影響【相続税が大衆課税に?】相続税自己診断のススメ

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Vol,25 税制改正(案)の相続への影響【相続税が大衆課税に?】相続税自己診断のススメ  (JYUKU025)

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ややこしいけどないがしろにできない重要な問題。それが今回の相続税の大増税です。

「相続税なんて、私には関係のないこと・・・?」

もし、あなたがそのように思っていたとしても、今回の大増税は許してくれません。

今まで相続税がかからなかった人にも相続税がかかります。

現在の相続税課税対象者は、全国平均で死亡者全体の4.5%です。しかし、今回の増税で6%になると言われています。しかし、それはあくまでも国の発表であり、一部の専門家ではさらに対象者が増えるとささやかれています。おそらく、市街地に居住用宅地を所有している被相続人の相続のほとんどが対象になるでしょう。
その理由は、宅地の評価が高いため、また、平成22年4月から適用が始まっている「小規模宅地などの課税価格計算の特例」の適用対象者の範囲が縮小されるからです。その結果、相続税の申告件数は現在の3倍になるでしょう。
今回の相続税の増税のポイントは、次の3つです。

●基礎控除額の引き下げ

相続財産の全てに相続税がかかるわけではありません。相続税の計算では、相続財産を引き継ぐ権利のある人(法律用語で法定相続人と言います)の人数に応じて、一定額を差し引くことが出来ます。これにより、この一定額以内の人は相続税はかかりません。これを基礎控除と言いますが、これが今回の改正案では次のように変わります。
5000万円+1000万円×(法定相続人数)
↓  ↓   ↓   ↓
3000万円+ 600万円×(法定相続人数)
法定相続人が3人の場合ですと、基礎控除額は8000万円から4800万円と、3200万円も少なくなります。その結果、今まで相続税なんて関係ないと思っていた人も、相続税がかかるようになるのです。

●相続税率の変更

今回の大増税案は、富裕層を狙い撃ちにしています。相続税の計算は、各相続人が法定相続分で相続したと仮定して税率を掛けていきます。そして、各人の仮の税額をたしたものが相続税の総額となります。相続税は累進課税スタイルをとっているため、相続財産が多ければ多いほど税金も跳ね上がっていきます。相続人1人当たりの相続税の課税標準額が2億円から3億円以下の部分は、今までの40%から45%へと5%も引き上げられます。
また、3億円を越えた部分については50%が頭打ちになっていましたが、今回は6億円を超える部分について、最高税率55%にまで引き上げられるのです。
今回の大増税の税率区分は、現行の6段階から8段階になります。
たとえば、法定相続人が2人で課税遺産総額が5億円の場合、現行制度で1億3800万円だった納税額が、1億5210万円と1410万円も余計に納めなくてはなりません。

●生命保険金の非課税枠の縮小

生命保険金は「みなし相続財産」として相続財産に含まれます。
今までは、500万円×法定相続人の数で相続した部分は、非課税財産として相続財産から差し引くことが出来ました。たとえば、2000万円の生命保険を妻と子の二人で受け取る場合には1500万円が非課税となり、500万円だけを相続財産とすることができていました。しかし、国は、今回の改正案で、非課税を認める法定相続人の条件を厳しくするという荒業を繰り出してきました。それにより、法定相続人は「未成年者」や「障害者」、または「相続開始直前において被相続人と生計を一にしていた者」に限定されます。
この「生計を一にしている」とは、通常、同じ家屋で同居していることをいい、たとえ同じ敷地内であっても建物が違った場合はダメということになるのです。
また、仮に、未成年者や障害者に該当しない子供2人が独立している場合は、非課税になるのは同居している配偶者だけになり、非課税枠は500万円だけになります。その結果、現在よりも1000万円も相続財産が増え、当然、相続税総額が増えます。
さらに複雑なのは、生命保険の場合、契約方法や受取り方法により税金の取り扱いも変わってくることです。これらのことも含めて、節税・納税対策が必要になってきます。
以上のように、「三代続くと相続で財産がなくなる」と言われる相続税は、今まで相続税に無縁であった人たちにも襲い掛かってきます。これからは、従来にも増して、綿密な生前対策や相続発生後の遺産分割、相続財産の検証、適切な土地評価が求められることになります。
あなたの資産を、今回の大増税案から守るためには、日頃から入念な準備と相続税のシュミレーションをすることが大切です。

このDVDのテーマは、税制改正(案)の相続への影響?相続税が大衆課税に??『相続税自己診断のススメ』です。今回の大家塾は、保険のプロをお呼びして、じっくりと今回の国がもくろんでいる大増税の種明かしをしたいと思います。さらに、現在の資産分析を、自分自身で、簡易にシュミレーションするワーク学習も取り入れたいと思います。

大手アパートメーカーは、相続税を減らすために新築アパートを建てろと夜討ち朝駆け営業を仕掛けてきます。しかし、その多くは借金による資産圧縮一辺倒で、分割および納税資金対策がおろそかになっています。
相続対策とは本来、「資産圧縮対策」のほか、「分割対策」、「納税資金対策」の3つが一つになってうまくいくのです。
相続税の目的は、「富の再配分」です。
人の一生を通じて、特定の人に集中した財産を、国家が相続税という名称で徴収し、これを社会に還元する。そのような大義名分の下、大家さんにとって、「恩赦的要素」が全くない過酷な税制だといえるでしょう。
また、相続税の支払いは、金銭一括納付が大原則です。相続税の納付期限は、申告期限と同様、「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。
相続税の納付は、「延納」や「物納」は認められません。もしも、一括現金納付が出来なければ「延納」、さらに「延納」ができない場合に「物納」が認められます。
ですから、基本的に土地を「納税用」に残しておいたとしても、まずは土地を一括売却したうえで現金納付しなければならないのです。また、「延納」、や「物納」するにしても、申告期限までに申請書を税務署に提出しなければならないのです。
相続は、相続人から持ち出しにくい話です。
しかし、被相続人が急死した場合、わずか10ヶ月でどうにかしろというのも土台無理な話です。ほとんどの人は49日まで、相続について何も話し合いません。わずか10ヶ月で、親族が争わなくてすむような円満相続は不可能です。
その理由は、いくら幼かった時に仲良かった兄弟姉妹といえども、その後、それぞれが違う配偶者と結婚し、経済状態も全く異なっているからです。
また、不動産の最大のデメリットは「換金性が悪い」ことです。株式や投資信託などは4営業日で現金化できますが、不動産の場合は1年以上かかる場合がほとんどです。その時になって考えればよいと思っていても、その換金性の悪さが邪魔をするのは確実です。ですから、用意はできるだけ早い方が良いのです。

(ご注意下さい!) このセミナーDVDは学習用のライブを撮影の素人が汎用機を使い収録したものです。本格的なスタジオでプロが収録した鑑賞用をご購入希望の方は、ご期待を裏切る可能性がございますのでご了承下さい。

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木内 淑規(きのうち としのり)

木内 淑規(きのうち としのり)代表取締役

投稿者プロフィール

インターネット書店アマゾン アパート・ビル経営部門ランキング1位「賃貸サバイバル時代に勝ち残る 地域一番「オンリーワン物件」の作り方(ソフトバンク・クリエイティブ社)」の著者。2005年、賃貸経営や空室対策、土地活用、相続税対策などのコンサルティングを主業務とする(有)ウェルライフ徳島を設立。現在、全国のクライアントの個別コンサルティングや土地活用スキーム構築の為の全国行脚を展開中。家族は4歳年下の妻と一女二男と愛犬一匹。1962年寅年生まれ。徳島県在住。血液型O型。

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