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贈与税の監視が強化されています!


国税庁のまとめで、 昨年分の贈与税の申告状況が公表されました。

それによると、 平成2 5 年に贈与を受け、今年3 月末までに贈与税の申告書を提出した人の数は49 万1 千人で、前年から12 ・6% も増えています。この増え方は過去1 0年と比較してもかなり際立っています。背景にあるのは、1 月から施行されている相続税の改正でしょう。相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象者が今までより広がることは間違いありません。その対策として、「生前贈与」を実行する人が増えました。。

「贈与税」は” 基礎控除を超える贈与を受けた人”にかかる税金です。

「基礎控除」には、 1 年間で110万円の基礎控除額があります。すなわち、1 年間のうち110万円までの贈与を受けた場合は税金がかりません(非課税)。ただし、「基礎控除」にも他の法律と同じように「特例」があります(非課税になる場合でも申告は必要)。税率は基礎控除後と特例控除後の残額に応じて10%~50%です。

国税庁のまとめで、昨年分の贈与税の申告状況で、1 人あたりどれくらいの贈与を受けているのか調べた結果、暦年贈与の申告をした人の納税額は1 人あたり平均で46 万円。税率から計算すると、受け取った金額は465 万円です。また、申告した人のうち、実際に納税額があった人は33 万人で、前年比12 ・8%の増加、納税額の前年比は31 ・1 %の増加でした。

申告者や納税者数の増え方に比べ、納税額の増加率が大きいことも興味深いところです。やはり、来年1 月から施行される相続税の大改正を見据え、 まとまった資金の生前贈与を実行する人が増えています。

相続税対策で、 今年も生前贈与を検討する人は増えそうですが、 贈与税も来年1 月より税率構造が若干変わり、直系親族間での贈与税の負担が軽減傾向にあります。

(表)◆20歳以上の者が親や祖父母から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造

 

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木内 淑規(きのうち としのり)

木内 淑規(きのうち としのり)代表取締役

投稿者プロフィール

インターネット書店アマゾン アパート・ビル経営部門ランキング1位「賃貸サバイバル時代に勝ち残る 地域一番「オンリーワン物件」の作り方(ソフトバンク・クリエイティブ社)」の著者。2005年、賃貸経営や空室対策、土地活用、相続税対策などのコンサルティングを主業務とする(有)ウェルライフ徳島を設立。現在、全国のクライアントの個別コンサルティングや土地活用スキーム構築の為の全国行脚を展開中。家族は4歳年下の妻と一女二男と愛犬一匹。1962年寅年生まれ。徳島県在住。血液型O型。

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