木内 淑規(きのうちとしのり)の大家塾|

「生前贈与」の証拠を残すテクニック


贈与税について勘違いしていたために、あとで多額の相続税がかかって しまうことが多々あります。 正しい知識で、あげる人も、もらう人も不安のない「生前贈与」をしましょう。

税務署は税の平等を最優先します。ですから、親や祖父母が「あげたつもり」は「生前贈与」として認めてくれません(鬼)。

贈与という法律行為は、「あげますよ」、「もらいますよ」というお互いの意思疎通があってはじめて成立します。

よくあるケースですが、祖父が孫名義の通帳をつくり、そこに毎年110万円を預金し(暦年贈与)、10年で1,100万円の財産分配が税負担なしでできたとします。

しかし、子や孫はそのことを知らず、通帳や印鑑を祖父が管理していた場合、「あげたつもり」と認定され、残念ながら贈与したことにはなりません。

そのため、実質的には、祖父の預金(いわゆる「名義預金」) であるとして、相続税の対象にされてしまいます。

このような対策として、通帳や印鑑は、贈与した人(親や祖父) ではなく、贈与を受けた人(子や孫) が管理するようにして下さい。

「生前贈与」の証拠を残すテクニックですが、具体的には、前記の「通帳・印鑑の管理」のほかに、

①贈与の都度、贈与契約書をつくる

②贈与は現金でなく 、振り込みで行う

③贈与税の申告をする(贈与税の基礎控除額110万円を超えて贈与し、申告・納付する)

贈与税の申告は、 贈与を受けた人が行うので、 わざと、 贈与税の基礎控除額110万円を少し超える金額で贈与を受けて、申告・納付することにより、確実に贈与契約が成立している証拠を残せます。(※ちなみに、111 万円の贈与ならば、贈与税は1 ,000円です)

相続のときに税務署から「名義預金」 と認定されないようにするには、 たとえ親子や夫婦などの親族間であっても、贈与が成立していることを証するために、証拠を残しておくことが重要です。

 

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木内 淑規(きのうち としのり)

木内 淑規(きのうち としのり)代表取締役

投稿者プロフィール

インターネット書店アマゾン アパート・ビル経営部門ランキング1位「賃貸サバイバル時代に勝ち残る 地域一番「オンリーワン物件」の作り方(ソフトバンク・クリエイティブ社)」の著者。2005年、賃貸経営や空室対策、土地活用、相続税対策などのコンサルティングを主業務とする(有)ウェルライフ徳島を設立。現在、全国のクライアントの個別コンサルティングや土地活用スキーム構築の為の全国行脚を展開中。家族は4歳年下の妻と一女二男と愛犬一匹。1962年寅年生まれ。徳島県在住。血液型O型。

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